税理士の無料相談をお得に利用するコツ
所得税の確定申告や相続税申告など、税金関係で悩みを抱えたときに頼りになるのは税理士です。
税理士事務所では無料相談を受け付けているケースも多いのですが、いきなり知らない税理士へ連絡するのは気が退けてしまうもの。
・税理士というと何となく敷居が高い、入りづらい
・年上の先生が出てきて威圧的な対応をされるかもしれない
・日頃いい加減な会計処理をしているので、怒られるのではないか
このような不安から、「無料」とはいえ相談しにくいのではないでしょうか？
税理士の無料相談は、もっと気軽にご利用いただいて大丈夫です。
今回は、税理士の無料相談を気軽に利用して最大限活かすコツをご紹介します。
税金に関するお悩みや疑問を抱えた方は、ぜひ参考にしてみてください。
1．税理士は「相談者の味方」
- 税理士に相談したら、怒られるかもしれない
- 税理士に相談したら、それをきっかけに追加で税金をとられるかもしれない
あなたもこのような不安を抱えていませんか？
これは重大な誤解です。税理士は相談者の味方であって、叱ったり税金を取り立てたりする立場ではありません。
税務署でも税務申告の無料相談をしているので、税理士事務所のものと勘違いしている方も少なからず存在します。
しかし税務署と税理士事務所はまったく別の組織です。
1-1．税務署の無料相談と税理士の違い
確定申告の時期が近くなると、各地の税務署で無料相談が行われます。これは税務署が主催するものですから、税務署の職員が対応しています。
税務署は「できるだけたくさん税金を納めてもらうのが仕事」。相談者へ節税方法は教えてくれません。申告書の書き方や、正しく納税する方法を説明されます。
日頃の会計でいい加減なことをしていたら、注意されるかもしれません。
一方、一般の税理士事務所は税務署とは大きく異なります。
税理士は「なるべく相談者の利益になるアドバイスをしよう」と考えているものだからです。
もちろん脱税や申告漏れをしてはなりませんが、合法的な範囲で可能な限り節税するための方法を提案します。
たとえ相談者がいい加減なことをしていても、怒るのではなく共に改善するための方策を考えます。
1-2．税理士は税務調査でも味方になってくれる
「税理士」ときくと、税務調査に来られて追加の税金が発生する不安を抱く方もおられます。
しかし税務調査を行うのはあくまで税務署であり、税理士ではありません。
むしろ税理士は税務調査に立ち会って税務署の調査員と折衝し、依頼者の利益を守る立場です。税務調査の連絡が入っているなら、早急に税理士に相談して調査立会を依頼しましょう。
税理士に相談したからといって追加の税金が発生することはないので、安心してください。
2．税理士相談は本当に無料なの？
近年では、多くの税理士事務所が「無料相談」の広告を出しています。
本当に無料なのか、心配になる方もいるでしょう。
結論的には「本当に無料」ですし、相談の際に無理に何かを依頼するよう求められる心配も要りません。
少しでも悩みを抱えたら、気軽に利用してください。
3．税理士の無料相談は「なるべく早く」が吉
税理士にご相談に来られる方の中には、状況が相当悪化してから相談に来たり、期限ぎりぎりになってから相談されたりするケースが多々あります。
しかしなるべく有利に節税をしたいなら、早めに相談しましょう。
早期に税理士に依頼をすれば、さまざまな節税対策ができる場合もあります。たとえば相続税のケースであれば生前贈与などの対応ができますし、土地の状況を現場でしっかり確認すれば評価額を下げられる可能性もあります。適用できる特例なども可能な限りすべて適用できるでしょう。
タイミングが遅れると、こういった節税方法はとりにくくなります。「とにかく期限までに申告をする」ので精一杯となってしまうためです。
ぎりぎりになってからではなく、早い段階で税理士の無料相談を利用して検討ください。
3-1．税理士相談は「病気の予防」と同じ
税理士への相談は、「ワクチン」や「病気の予防」に似ています。
実際に病気にかかってしまったら、仕事も家事育児もできず、すべてが滞ってしまうでしょう。そうならないように、事前にワクチン接種でトラブルを予防します。
税理士を利用する場合にも、将来的に高額な税金がかかって困ってしまわないように、日頃からしっかりと節税対策や正確な会計記帳を行い、申告に備えます。
「今はまだ相談しなくて良い」などと考えず、気軽に無料相談を利用して検討しましょう。
3-2．経営は、1人で頑張りすぎなくていい
状況が悪化しても、無理に1人で頑張ってしまう経営者が少なくありません。売上げや利益が低下したり市況が悪くなってきたりしても、「まだ何とかなる」と考えて自分なりの対処を進めます。
しかし、税理士なしでできることは多くはありません。無理に借金をしたり強引にリストラを進めたりして、かえって悪影響を及ぼしてしまうケースも多々あります。
もっと早い段階で税理士や弁護士などの専門家に相談していたら、スムーズに解決できたはずのケースをたくさん見てきました。
本当に困ってしまう前に、「トラブルを予防する」意識を持って早めに専門家へ相談しましょう。
4．税理士の無料相談で、相談できること
4-1．確定申告
個人事業を営んでいる方は、毎年2～3月にかけての間に所得税の確定申告をしなければなりません。直前になって「準備ができていない」と焦り、税理士にご相談される方がたくさんおられます。
実は、所得税にはいろいろな節税方法があります。青色申告特別控除や青色事業専従者給与、倒産防止共済、また合法的な範囲で経費に入れられる項目も多数あります。
税理士でないと、このあたりの判断は正確にできません。
自分で無理に節税対策を考えるよりも、専門家の力を借りて安全確実な節税をしましょう。
4-2．相続税
相続税のご相談も多数お受けしています。
相続税にはさまざまな節税方法があります。生前であれば生前贈与や保険を使ったスキームなど、いろいろなアドバイスが可能です。
死後に申告書を作成するときであっても、土地評価における減価要因を正しく把握して行ったり、その他特例を適用したりして税額を減らせるケースが少なくありません。
相続税の計算方法がわからない、なるべく節税したい方は、お早めに税理士までご相談ください。
4-3．法人の場合
法人経営者の方は、いろいろなご事情で税理士にご相談をされます。
- ☆会社を設立して顧問税理士を検討しているので、サポート内容を知りたい
会社を設立したばかりの方は、まだ顧問税理士をつけていない方が多いでしょう。そのような経営者の方から税理士のサービス内容を尋ねられます。
結論的に、法人経営には顧問税理士の関与が必須といえます。決算だけでも経営者本人が行うのは難しくなるでしょう。二人三脚で会社経営を成功させられるような信頼できる顧問税理士を探すことが重要です。
- ☆会社の設立方法を知りたい
個人事業者が法人成りをしたい、というご相談も多々あります。事業がある程度大きくなってきたら、法人化した方が節税しやすいためです。
税理士は会社設立のお手伝いもしていますので、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。
- ☆事業承継で会社を継いだときの税金について知りたい
父親から株式を譲り受けて会社を継ぐ場合など、事業承継では高額な税金が発生する可能性があります。ただ効果的な節税方法もあるので、適用するかどうかで雲泥の差が発生します。
事業承継を成功させたいなら、早めに税理士に相談しましょう。
- ☆顧問税理士が高齢で引退するので若い税理士を探している
今の顧問税理士が年配の場合、いつかは経営者より先に引退するでしょう。そういったときに別の税理士を探している方からもご相談も受けます。
無料相談を活用して数名の気になる税理士を比較するのも良いでしょう。
- ☆セカンドオピニオンが欲しい
今の顧問税理士に相談したところ、あまり納得できない返事が返ってくるケースもあります。そういった場合には、無料相談を利用して別の税理士の意見を聞くことができます。
4-4．税務調査
税務署から連絡が来て税務調査が行われることになったときには、早めに税理士に相談しましょう。1人で対応すると、高額な追徴課税が行われる可能性が高くなります。
税理士が申告者側の主張を行い税務調査官と交渉することで、税金額を抑えられるケースが少なくありません。
5．税理士無料相談の注意点
5-1．「申告書の書き方を知りたいだけ」なら税務署へ相談を
税理士の無料相談では、具体的な悩みごとを相談しましょう。できれば「依頼を前提とするような内容」を相談するのがお勧めです。
単に「申告書の書き方を聞いて、申告自体は自分で行う」という場合には、税理士に相談してもあまり意味がありません。書き方だけであれば税務署でも教えてもらえるので、そういった機会を活用されるようお勧めします。
税理士の無料相談は、税理士への依頼を検討されている方が、納税制度を理解したり申告の難しさを認識したりするためのものです。
5-2．税理士との相性が重要
税理士に申告を依頼したり顧問契約を締結したりするときには、税理士との相性が重要です。コミュニケーションをとりづらいと、節税対策に必要な情報の共有が難しくなり効果的に対応できません。
まずは無料相談を利用して「気楽にコミュニケーションできる人か」を見定めましょう。
当事務所でも、常時無料相談のお申し込みを受け付けています。税理士を探している方、各種申告を控えている方、節税相談をしたい方は、お気軽にご利用ください。
