奈良県で税務調査を受けやすい業種や状態など

税理士に依頼せず確定申告された納税者の人に多いのは、

 

・提出したけど何も言われなかった

・友人がこれで確定申告をしたけど、税務署から指摘がなかったので大丈夫だと思っている

 

というような話です。確定申告書の提出直後に、「税務調査のような詳細なチェックがされている」と誤解されているケースなどがよくあります。

 

そもそも確定申告をする時点やそれ以降でも、税務調査は絶対に入る、入らないなどと言えるものではありません。

 

しかし、税務調査を受けやすい業種や状態などはある程度予測ができます。

それを今回は、ご紹介したいと思います。

 

一般的に税務調査を受けやすいと思われる「業種」は

 

・建設業

・バーやクラブ

・運送業

・飲食店(居酒屋系)

 

などです。

 

この中で、当事務所に税務調査対応の急な依頼がよくある業種は、奈良県内の建設業と飲食店などの個人事業主がほとんどを占めています。

どちらも、やはり現金取引などが多くなるケースがあったり、過去の実績の中で無申告者も多い業種ではないかと、推測されます。

 

 

また業種などによらず、税務調査を受けやすい「状態」と思われるのは

 

・急激に売上が増えた

・毎年の売上が900万円程度がずっと継続している

・専業主婦で子供が多いのに、所得が低い

・副業を赤字にして、還付を受けている

・現金取り引きが多い

 

などが考えられます。

 

急激に売上が増えたケースでは、おそらく税務署側も過去の経験上、所得を抑えたいという動機を持つ納税者が多くなってくることを考慮しているのではないかと考えれらます。

売上が900万円程度で継続しているケースでは、1000万円を超えると消費税の納税義務が生じますが、それを嫌がって売上を900万円程度に過少に申告しているケースが多いのではと考えられます。

また家族構成など総合的にみて、そもそも所得が低い場合なども調査の確率は高いと考えられます。所得が低く生活が苦しいはずなのに、専業主婦で子供が多いというのは矛盾しているようにみえるからです。

 

この中でも依頼が多いのは、売上900万円が継続している方や専業主婦で子供が多いのに所得が低い方が多くを占めているように思います。

 

 

 

 

 

税務調査には、「強制調査」と「任意調査」があります。

一般的に税務調査というと、「税務署の調査」というイメージが強いかもしれませんが、実は強制捜査という犯罪の取締りが前提の調査もあります。

 

強制調査とは

この強制調査というのは国税局査察部(通称マルサ)が行う調査のことで、「査察調査」といったりもします。「マルサの女」という映画が昔ありましたが、主人公が所属していたのはこの国税局査察部です。

この調査は、法律に違反している疑いのあるものを査察官が調査し、その結果に基づいて罰則の適用を求めるという犯罪の取締りを前提とした調査になります。

そのため、納税者の意思とは関係のない強制力があり、裁判所から許可状を得て行われるので、犯罪捜査と同じような方法で調査が行われる点が特徴です。

 

 

任意調査とは

一方、税務署などが行う税務調査は、任意調査といわれ、調査にあたっては納税者の同意が必要になります。しかしながら、同意や任意といいながらも、質問・検査に応じない場合には罰則が課される可能性があることで結果としては協力するしかないというのが現状です。

 

この任意調査は、「無予告調査(現況調査)」と「事前予告調査」に分かれます。

 

無予告調査とは、例えば、調査が入ることが事前に分かるとお金を隠しかねないような現金商売の業種等(飲食店・美容院などなど)に対して、電話での事前連絡なし(無予告)に調査を行うものです。しかしながら、調査を開始するときは納税者の同意を得ます。いきなり、朝一で税務署が来ましたというケースがありますが、これを無予告調査(現況調査)といいます。

 

任意調査において、事前確認は行いますが、納税者には原則として受ける義務があるため、税務調査自体を完全に断ることはできません。

なぜかというと、前述のとおり質問・検査に応じない場合には罰則が課される可能性があることや、また、税務調査においては税務職員等に質問検査権という行政上の権限が付与されており、適正公平な課税の確保の観点から、税務職員が納税義務者等に対して質問し、帳簿書類その他の物件を検査し、またはその物件の提示若しくは提出を求めることができるからです。

 

 

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