取引先に対する税務調査によって判明
ある日突然税務署から「〇〇会社さんからのご収入がありますよね？」などと、連絡がある場合などもあります。
きちんと確定申告をされている方でも税務署からの連絡はゾッとするかと思いますが、これが無申告の方だと相当精神的に追い詰められるかと思います。
こういうケースなどでは取引先に税務調査が入って、それがきっかけとなって連絡が来ているケースが多いと思います。
やはり税務調査ではその調査先の諸経費なども細かく調べますので、その中に無申告者の疑いが高い方などがいる場合はそれがきっかけとなって、次の税務調査先になったりする場合が多いと思います。
無申告者の特徴
そして、こういったケースでは下記のような無申告者が多いと思います。
・建設業関係の一人親方
・ずっと懇意にしていた企業から外注という形で報酬をもらっていた
・長い間、確定申告をしていなかった
実は税務調査シーズンに飛び込みでよく相談のある事例ですが、建設業界ではこういった形で無申告になってしまっている一人親方も比較的多いようです。
建設業界はやはり多重請負になっているケースが多く、細かく下請け先などを調べられますと末端の方では無申告者が出てくるケースが多いようですね。
また中には税務関係の知識がなく、単に給与だと思ってまったく申告していなかったケースなどもあるようです。
対応方法
①税務調査の連絡が来た方
このようなケースでは、ほとんど請求書や領収書などの経理資料が残っていない場合が多くあります。
逆にあったほうがマズイと考えていらっしゃるのかもしれませんが。
ただ、そういった場合でも、通帳やクレジットカード明細や請求書や領収書などをできる限り再発行などしてもらったりなどして、売上だけでなく経費なども裏付けをもって計算できるようにすることが大事だと考えます。
②連絡は来ていないが、少しでも心あたりのある方
「ばれないよ」などと周りから変なアドバイスを受けたとしても、他人からの話を鵜呑みにしないことが大事です。
また無申告であって何年も税務調査がないから安心と考えないことが大事です。だいたいの場合が遅れて何年もたってから、税務調査が入ります。
そのためいずれ税務調査は来ると考え、今からでも遅くありません。早めに申告しましょう。
税務調査対応のサポートをしております
当事務所では、奈良税務署・葛城税務署・桜井税務署から税務調査の連絡を受けた方の税務調査対応のサポートもやっております。
もし一人で悩まれている場合は、どうぞご相談頂ければ幸いです。
詳しいサービス内容などは、こちらのページをご覧ください。
2021年10月1日から税務調査の連絡が来たという方が割と多いようです。
当事務所も奈良県の相談者の方からの問い合わせなどは、以前より増えたと思います。
通常税務調査は7月頃から
通常税務調査というと7月から始まりますが、全国的にコロナウイルスによる緊急事態宣言の影響で少し調査数が7月以降少なかったと思います。
それが9月30日をもってそれらの緊急事態措置が全国的に終了したことにともない、税務署の調査連絡が増えているように思います。
そして最近よく聞く案件としては、建築関係は例年通り多いのですが、その中でも水道工事関係は今年多いように個人的に思います。
税務調査の連絡が来た方は、専門の税理士へ
このタイミングで税務調査の連絡が来た方は、とても不安で人によっては年末前に夜も眠れないくらいのストレスを抱えていらっしゃる方も多いかもしれません。
そんな方は、ぜひ一度当事務所にご相談頂ければ幸いです。
当事務所は、個人事業主の税務調査を積極的にサポートさせて頂いており、毎年多数の方からの依頼を受けております。
詳しいサービス内容は、こちらのページを是非ご覧ください。
基本的に依頼者様のスケジュールを優先しますが、税理士一人当たりお受けできる仕事の数に限界がございます。どうぞお早めにご相談ください。
税理士に依頼せず確定申告された納税者の人に多いのは、
・提出したけど何も言われなかった
・友人がこれで確定申告をしたけど、税務署から指摘がなかったので大丈夫だと思っている
というような話です。確定申告書の提出直後に、「税務調査のような詳細なチェックがされている」と誤解されているケースなどがよくあります。
そもそも確定申告をする時点やそれ以降でも、税務調査は絶対に入る、入らないなどと言えるものではありません。
しかし、税務調査を受けやすい業種や状態などはある程度予測ができます。
それを今回は、ご紹介したいと思います。
一般的に税務調査を受けやすいと思われる「業種」は
・建設業
・バーやクラブ
・運送業
・飲食店（居酒屋系）
などです。
この中で、当事務所に税務調査対応の急な依頼がよくある業種は、奈良県内の建設業と飲食店などの個人事業主がほとんどを占めています。
どちらも、やはり現金取引などが多くなるケースがあったり、過去の実績の中で無申告者も多い業種ではないかと、推測されます。
また業種などによらず、税務調査を受けやすい「状態」と思われるのは
・急激に売上が増えた
・毎年の売上が900万円程度がずっと継続している
・専業主婦で子供が多いのに、所得が低い
・副業を赤字にして、還付を受けている
・現金取り引きが多い
などが考えられます。
急激に売上が増えたケースでは、おそらく税務署側も過去の経験上、所得を抑えたいという動機を持つ納税者が多くなってくることを考慮しているのではないかと考えれらます。
売上が900万円程度で継続しているケースでは、1000万円を超えると消費税の納税義務が生じますが、それを嫌がって売上を900万円程度に過少に申告しているケースが多いのではと考えられます。
また家族構成など総合的にみて、そもそも所得が低い場合なども調査の確率は高いと考えられます。所得が低く生活が苦しいはずなのに、専業主婦で子供が多いというのは矛盾しているようにみえるからです。
この中でも依頼が多いのは、売上900万円が継続している方や専業主婦で子供が多いのに所得が低い方が多くを占めているように思います。
