ブログカテゴリ: 相続税申告をお考えの方向け

株式投資をされていた方の相続税申告のご依頼が増えています

奈良県で税理士事務所を営んでおりますやまと総合会計事務所です。

昨年末から本年にかけまして、生前に株式投資をされていた方の相続税申告のご依頼が当事務所でも明らかに増加しております。

背景には、日経平均株価の歴史的な高値水準が大きく影響していると考えられます。長年にわたり積み立て投資や個別株投資を続けてこられた方のご資産が膨らみ、結果として相続税の課税対象となるケースが増えているのです。

本記事では、奈良県内で相続税申告の税理士をお探しの方、特に被相続人が多数の上場株式を保有されていた方へ向けて、当事務所の対応事例と注意点をお伝えいたします。

なぜ今、株式相続の申告が増えているのか

日経平均株価は2024年に史上初の4万円台を記録し、その後も高値圏で推移しています。これにより、以下のようなご家庭で相続税の申告義務が新たに発生するケースが目立っています。

• 退職金で長年運用されていたお父様が亡くなられたケース

• 配当金を楽しみに10〜20年以上保有を続けてこられた方のケース

• NISA以前から数十〜数百銘柄を分散保有されていたケース

• 証券会社を複数利用しており、ご家族が全体像を把握できていないケース

平成27年の基礎控除引き下げ（5,000万円＋1,000万円×法定相続人 → 3,000万円＋600万円×法定相続人）と相まって、「自宅＋預貯金＋株式」で課税ラインを超えるご家庭が奈良県内でも確実に増えています。

上場株式の相続税評価は意外と手間がかかります

上場株式の評価は、国税庁の財産評価基本通達に基づき、相続発生日・当月・前月・前々月の各終値（または月平均終値）のうち最も低い金額で評価できます。

仕組み自体は明快ですが、実務では銘柄ごとに以下の確認作業を一つひとつ積み上げる必要があります。

当事務所が約300銘柄の申告で実際に直面した論点の一例：

• 証券会社が異なれば残高証明書の様式も異なり、突合作業に時間を要する

• 数年前に株式分割や併合があった銘柄の数量調整

• 配当期待権や、未収配当金の課税関係

• ETF・J-REIT・外国株式（為替換算）・公社債・投資信託の異なる評価方式

• 特定口座／一般口座が混在する場合の譲渡損益の準確定申告

これらは「銘柄数×論点数」で作業が膨らむため、銘柄数が多くなってくるほど申告漏れのリスクが急増します。

株式の評価作業だけで申告期間（10ヶ月）の大半を占めることもあります。

当事務所の対応事例｜約300銘柄を保有されていた方の申告

当事務所では先日、被相続人が約300銘柄の上場株式・投資信託を保有されていた方の相続税申告を完了いたしました。

複数の証券会社にまたがる口座、外国株式、長期保有による株式分割の履歴など、論点は多岐にわたりましたが、評価明細書の作成から税務署提出まで責任をもって対応させていただきました。

「銘柄が多いと断られた」「追加料金が高額だった」というご相談が増えています

実は、近年こうしたお声を相続人の方からいただくことが増えています。

「他の税理士さんに相談したら、銘柄数が多いので追加報酬が想定より高額になると言われた」
「相続税申告は年間数件しかやっていない事務所で、株式の評価で時間がかかり対応が後手に回っている」
「そもそも銘柄数が多いことを理由に、受任を断られてしまった」

相続税申告、とりわけ多数の有価証券を含む申告は、経験値が品質と効率を大きく左右する分野です。普段あまり相続税申告を扱われていない事務所では、銘柄数が多いという理由だけで受任に消極的だったり、想定以上の費用を提示されたりすることがあるのが実情です。

奈良で株式を含む相続税申告にお悩みの方へ

当事務所は奈良県奈良市を拠点とし、奈良県全域（奈良市・生駒市・橿原市・大和郡山市・天理市・桜井市など）の相続税申告に対応しております。

• 銘柄数が多くても追加報酬を抑えた明確な料金体系でご対応

• 準確定申告も同時対応可能

• 二次相続を見据えた遺産分割のシミュレーションもご提案

「銘柄が多くて他で断られた」「複雑そうで自分では手に負えない」とお悩みの方は、ぜひ一度当事務所までお問い合わせください。初回相談は無料で承っております。

こんにちは、奈良県で税理士事務所を営んでおりますやまと総合会計事務所です。

今回は、最近増えている相続税申告の「もったいない」事例についてお話しさせていただきます。

増え続ける直前依頼の現実

先月も相続税申告のご依頼を複数いただきましたが、驚くことにすべてが申告期限まで3カ月を切っている状態でした。

これは決して珍しいことではなく、これまでも多くの方が期限ギリギリになって駆け込み相談に来られています。

相続税の申告期限は、相続開始を知った日の翌日から10カ月以内です。一見、余裕があるように思えますが、実際にはあっという間に過ぎてしまいます。

なぜ皆さん自力で挑戦されるのか？

ご相談に来られる方々のお話を伺うと、共通のパターンが見えてきます：

1. 「まずは自分でやってみよう」という気持ち

最初は各所（税務署、市役所など）に相談しながら、自力で申告書を作成しようとされます。確かに、相続税申告は税理士でなくても行うことができます。

しかし、実際に着手してみると、その複雑さに直面されることになります。

2. 土地評価の壁にぶつかる

特に多いのが、土地の評価でつまずくケースです。土地評価は相続税申告の中でも最も難しい部分の一つで、以下のような要素を考慮する必要があります：

• 路線価と実勢価格の違い

• 土地の形状による補正（不整形地、間口狭小など）

• 利用状況による評価減（貸家建付地、私道など）

• 都市計画法や建築基準法による制限

これらを正確に評価するには、専門的な知識と実地調査が不可欠です。

3. 税務調査への不安が募る

自力で申告書を作成していると、徐々に税務調査の実態について知ることになります。

国税庁のデータによると、相続税の実地調査は申告件数の約12％に対して行われ、調査を受けた方の約85％が申告漏れを指摘されています。

この現実を知ると、「自分の申告で大丈夫だろうか」という不安が生まれ、結果的に専門家への依頼を検討されることになります。

直前依頼がもたらす「もったいない」3つの理由

理由1：料金が割高になる

当事務所を含め、多くの税理士事務所では、申告期限まで3カ月を切った場合、通常料金の20％程度の加算料金が発生します。これは、短期間で集中的に作業を行う必要があるため、やむを得ない措置です。

例えば、遺産総額1億円の場合：

• 通常料金：50〜100万円

• 期限間近の場合：60〜120万円（20％加算）

理由2：時間と労力の無駄

自力で作成しようとして費やした時間は、結局無駄になってしまいます。

相続税申告に必要な書類収集、財産評価、申告書作成には、一般的に3〜5カ月かかります。この間、平日に役所や金融機関を回る必要があり、お仕事をされている方には大きな負担となります。

理由3：節税機会の喪失

時間に余裕があれば、以下のような節税対策を検討できます：

• 二次相続を考慮した遺産分割

• 小規模宅地等の特例の最適な適用

• 配偶者の税額軽減の戦略的活用

しかし、期限間近では、これらの検討を十分に行う時間がありません。

早期相談のメリット

1. 費用面でのメリット

通常料金で依頼できるため、加算料金分（20％程度）を節約できます。

2. 節税効果が期待できる

時間をかけて財産評価を行い、各種特例を最大限活用することで、相続税額を大幅に削減できる可能性があります。税理士報酬以上の節税効果が得られることも珍しくありません。

3. 税務調査リスクの低減

書面添付制度を活用することで、税務調査の確率を大幅に下げることができます。書面添付を行った場合、税務調査率は約6％まで低下します。

4. 精神的な安心感

専門家のサポートを受けることで、「申告漏れはないか」「評価は適正か」という不安から解放されます。

まとめ：相続が発生したらすぐにご相談を

相続税申告は、多くの方にとって一生に一度の経験です。「まずは自分で」という気持ちは理解できますが、結果的に時間もお金も無駄にしてしまう可能性があります。

相続発生から2〜3カ月以内に一度専門家にご相談されることをお勧めします。初回相談は無料で対応している事務所も多く、その時点で「自分でできそうか」「専門家に依頼すべきか」の判断ができます。

大切な方を亡くされた悲しみの中で、複雑な手続きに追われるのは大変なご負担です。私たち税理士は、そんな皆様の負担を少しでも軽減し、適正な申告のお手伝いをさせていただきます。

相続税でお悩みの方は、ぜひお早めにご相談ください。皆様の大切な財産を、次の世代へスムーズに引き継ぐお手伝いをさせていただきます。