日経平均上昇で増加中｜株式投資家の相続税申告は奈良の税理士にご相談ください

株式投資をされていた方の相続税申告のご依頼が増えています

奈良県で税理士事務所を営んでおりますやまと総合会計事務所です。

昨年末から本年にかけまして、生前に株式投資をされていた方の相続税申告のご依頼が当事務所でも明らかに増加しております。

背景には、日経平均株価の歴史的な高値水準が大きく影響していると考えられます。長年にわたり積み立て投資や個別株投資を続けてこられた方のご資産が膨らみ、結果として相続税の課税対象となるケースが増えているのです。

本記事では、奈良県内で相続税申告の税理士をお探しの方、特に被相続人が多数の上場株式を保有されていた方へ向けて、当事務所の対応事例と注意点をお伝えいたします。

日経平均株価は2024年に史上初の4万円台を記録し、その後も高値圏で推移しています。これにより、以下のようなご家庭で相続税の申告義務が新たに発生するケースが目立っています。

平成27年の基礎控除引き下げ（5,000万円＋1,000万円×法定相続人 → 3,000万円＋600万円×法定相続人）と相まって、「自宅＋預貯金＋株式」で課税ラインを超えるご家庭が奈良県内でも確実に増えています。

上場株式の評価は、国税庁の財産評価基本通達に基づき、相続発生日・当月・前月・前々月の各終値（または月平均終値）のうち最も低い金額で評価できます。

仕組み自体は明快ですが、実務では銘柄ごとに以下の確認作業を一つひとつ積み上げる必要があります。

当事務所が約300銘柄の申告で実際に直面した論点の一例：

これらは「銘柄数×論点数」で作業が膨らむため、銘柄数が多くなってくるほど申告漏れのリスクが急増します。

株式の評価作業だけで申告期間（10ヶ月）の大半を占めることもあります。

当事務所では先日、被相続人が約300銘柄の上場株式・投資信託を保有されていた方の相続税申告を完了いたしました。

複数の証券会社にまたがる口座、外国株式、長期保有による株式分割の履歴など、論点は多岐にわたりましたが、評価明細書の作成から税務署提出まで責任をもって対応させていただきました。

実は、近年こうしたお声を相続人の方からいただくことが増えています。

「他の税理士さんに相談したら、銘柄数が多いので追加報酬が想定より高額になると言われた」
「相続税申告は年間数件しかやっていない事務所で、株式の評価で時間がかかり対応が後手に回っている」
「そもそも銘柄数が多いことを理由に、受任を断られてしまった」

相続税申告、とりわけ多数の有価証券を含む申告は、経験値が品質と効率を大きく左右する分野です。普段あまり相続税申告を扱われていない事務所では、銘柄数が多いという理由だけで受任に消極的だったり、想定以上の費用を提示されたりすることがあるのが実情です。

当事務所は奈良県奈良市を拠点とし、奈良県全域（奈良市・生駒市・橿原市・大和郡山市・天理市・桜井市など）の相続税申告に対応しております。

「銘柄が多くて他で断られた」「複雑そうで自分では手に負えない」とお悩みの方は、ぜひ一度当事務所までお問い合わせください。初回相談は無料で承っております。