奈良県で税務調査を受けやすい業種や状態など

税理士に依頼せず確定申告された納税者の人に多いのは、

・提出したけど何も言われなかった

・友人がこれで確定申告をしたけど、税務署から指摘がなかったので大丈夫だと思っている

というような話です。確定申告書の提出直後に、「税務調査のような詳細なチェックがされている」と誤解されているケースなどがよくあります。

そもそも確定申告をする時点やそれ以降でも、税務調査は絶対に入る、入らないなどと言えるものではありません。

しかし、税務調査を受けやすい業種や状態などはある程度予測ができます。

それを今回は、ご紹介したいと思います。

一般的に税務調査を受けやすいと思われる「業種」は

・建設業

・バーやクラブ

・運送業

・飲食店（居酒屋系）

などです。

この中で、当事務所に税務調査対応の急な依頼がよくある業種は、奈良県内の建設業と飲食店などの個人事業主がほとんどを占めています。

どちらも、やはり現金取引などが多くなるケースがあったり、過去の実績の中で無申告者も多い業種ではないかと、推測されます。

・急激に売上が増えた

・毎年の売上が900万円程度がずっと継続している

・専業主婦で子供が多いのに、所得が低い

・副業を赤字にして、還付を受けている

・現金取り引きが多い

などが考えられます。

急激に売上が増えたケースでは、おそらく税務署側も過去の経験上、所得を抑えたいという動機を持つ納税者が多くなってくることを考慮しているのではないかと考えれらます。

売上が900万円程度で継続しているケースでは、1000万円を超えると消費税の納税義務が生じますが、それを嫌がって売上を900万円程度に過少に申告しているケースが多いのではと考えられます。

また家族構成など総合的にみて、そもそも所得が低い場合なども調査の確率は高いと考えられます。所得が低く生活が苦しいはずなのに、専業主婦で子供が多いというのは矛盾しているようにみえるからです。

この中でも依頼が多いのは、売上900万円が継続している方や専業主婦で子供が多いのに所得が低い方が多くを占めているように思います。