さっそく税務調査の駆け込み相談をうけて

先週そろそろ税務調査の時期ですねというブログの更新してすぐでした。

 

さっそく税務調査の連絡があったということで相談者の方が来られました。

 

当事務所では葛城税務署・桜井税務署・奈良税務署の管轄の相談者様が多いですが、その方は葛城税務署管轄でした。

 

相談者様の確定申告書を拝見すると、、、

 

相談者の確定申告書を拝見すると、専門家だと2秒でおかしいという内容のものでした。。。

 

単純な話、この所得だと生活ができないとような感覚のものです。

 

よくある個人事業主様の奥様が経理を担当しているケースで商工会などで相談をしながら作成していたようですが、

自営業をはじめて20年近く税務調査が来たことがなかったようで、かなりずさんな作成方法になっていたように思います。

 

結果的に税額が高くつく

 

税務調査では場合によって7年まで遡って調査される場合があります。

重加算税として本来の税金に40%の税率で課されるケースもあります。

 

そのため、もし所得税の確定申告書7年分を修正されて各年50万円ずつペナルティも込みで納税しなければならなくなった場合と仮定しても総額350万円になります。

 

また見落としがちですが、修正申告をした場合は所得金額がかわりますので

住民税や国民健康保険なども追加で支払いが発生してきます。

 

このように税務調査などで修正申告をすることによると様々なペナルティが追加でかかってきたり一時期に多額の支払いが必要になってしまい、結果として高くつくケースが多いと思います。

 

予防的にも税理士との契約を

 

自営業においては業績的に厳しい場合など税理士報酬の負担に躊躇されて自己申告されている方もたくさんいらっしゃるかもしれませんが、

 

長い目で見た場合には税理士と契約することによって

税務調査やそれに伴うペナルティを受けることなく、また適正な範節税方法によって、結果として安くつくものだと考えて頂ければ幸いです。

 

ご自身の健康診断的な位置づけで考えて頂き、税理士との顧問契約等を検討頂くことが大切ではないかと思います。